≪受付終了≫地域型住宅グリーン化事業「いえ・まち」東京２０２１
地域型住宅グリーン化事業とは
将来にわたって継続される地域における木材住宅生産・維持管理体制の強化を図ることを目的として実施し、住宅に関する消費者の信頼性の向上や地域経済の活性化などを目指す、国土交通省採択事業です。
◆グループについて
省エネルギー性能や耐久性に優れた木材住宅（認定低炭素住宅、長期優良住宅、ゼロエネルギー住宅）の供給に取り組んでいることが原則です。グループは6つの業種（原木供給・製材・プレカット・建材流通・建築士事務所・中小工務店）で構成されています。
※「中小工務店」は年間新築住宅供給戸数が50戸未満であることが要件です。
補助金制度の概要
国土交通省から採択を受けたグループに所属する中小工務店などが、グループの共通ルールに基づく地域材を活用した木造の認定低炭素住宅・長期優良住宅・ゼロエネルギー住宅の建設を行う場合、費用の一部を予算の範囲内において補助するものです。
◆補助対象となる住宅
補助対象となる住宅は３種類です。
【認定低炭素住宅】
二酸化炭素の排出を抑制する、省エネ性能の高い建物である認定を受けた住宅
【長期優良住宅】
建物自体の性能とメンテナンスのしやすさ、世代を超えて長期的に維持することができる建物である認定を受けた住宅
【ゼロエネルギー住宅】
消費される一次エネルギー消費量のうち、家電などを除くエネルギー消費が太陽光発電などで創られる創エネルギーと相殺し、正味ゼロまたはマイナスになる住宅
≪すべての対象住宅に該当するルール≫
・地域材を活用する木造住宅
・採択されたグループの「地域型住宅」の共通ルールに則して、グループ構成員によって供給される住宅
・建築主と住宅の建設工事請負契約を締結し、かつ当該住宅の建設を自社にて行う工務店が供給した住宅
◆補助金の金額
【長期優良住宅】 １戸あたり：100万円上限
【ゼロエネルギー住宅】 １戸あたり：125万円上限
【認定低炭素住宅】【性能向上計画認定住宅】 １戸あたり：70万円上限
≪一定の条件を満たすと、上記の補助金額に以下の補助金が加算されます≫
１：地域材加算 20万円
２：省エネ強化加算 30万円
３：三世帯同居加算 30万円
４：若者・子育て世帯加算 30万円
※上記1、3、4の併用はできません。
「いえ・まち」東京２０２１
国土交通省から採択を受けたグループ『全木協東京都協会』が取り組む地域型住宅の名称。対象地域は関東圏（東京・神奈川・埼玉・千葉・茨城・栃木・群馬・山梨）。弊社はこのグループに登録しています。
※予算額に達し次第受付終了となりますので、お早めにご検討ください。
補助金の詳細につきましては、お気軽にお問合せください。